休業補償はいつもらえる?労災の振込時期と手続きの全体像

労災の休業補償(休業(補償)等給付)は、申請後すぐに入金されるわけではありません。

労働基準監督署の審査を経て、支給が決定された後に振り込まれます(初回は、請求の受付から支給決定までおおむね1か月が目安)。


本記事では、次のポイントを解説しています。

  • 休業補償の振込時期の目安
  • 給付額の計算方法
  • 手続きの流れ
  • 振込が遅い場合の対処法
  • 交通事故(第三者行為災害)に関する示談交渉との関係

1. 休業補償給付(休業(補償)等給付)とは

休業(補償)等給付は、業務や通勤が原因のけが・病気で働けず賃金を受けられない期間の生活を支えるために、労災保険(労働者災害補償保険法第14条等)から支給される給付です。


以下の3つの給付を総称して「休業(補償)等給付」と呼びます。

  • 「休業補償給付」:業務災害
  • 「休業給付」:通勤災害
  • 「複数事業労働者休業給付」:複数の勤務先での業務上の負荷を総合して労災と認定される災害(複数業務要因災害)

休業補償は、労災で働けない期間に失った収入を補う制度で、治療費を補償する療養(補償)等給付とは役割が異なります。

療養(補償)等給付を受けている期間でも、療養のために働くことができず、賃金を受けられないなどの支給要件を満たせば、休業(補償)等給付もあわせて受けられます。


休業補償は自動的には振り込まれず、請求書を提出し、労働基準監督署の審査を受ける必要があります。

請求者は労働者本人ですが、会社が手続きを代行することもあります。

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1-1.休業補償の支給要件(休業・療養・賃金を受けない)

休業補償が支給されるための基本は、以下の3点です。

①療養のために仕事を休んでいること

②業務災害、複数業務要因災害または通勤災害による傷病であること

③休んだ期間に賃金を受けていないこと (平均賃金の60%未満の支払いしか受けていない場合を含む)

いずれかの要件を満たさない日は、休業補償の支給対象から外れます。


対象外になり得る典型は、医師が就労可能と判断しているのに自己都合で休んでいるケースや、休業中も会社から通常どおり賃金が支払われているケースです。


労災の休業補償は賃金の代わりとして支給されるため、会社から平均賃金の60%以上の賃金が支払われた日は対象外です。

反対に、支払われた賃金が平均賃金の60%未満であれば、その日は「賃金を受けない日」として扱われ、休業補償を受けられます。

年次有給休暇を使った日は賃金が全額支払われるため、休業補償は支給されません。

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所定労働時間の一部だけ働いた日(通院のために半日休んだ日など)は、給付基礎日額から実際に働いた部分に対して支払われる賃金額を差し引き、その額の60%が休業(補償)等給付として、20%が休業特別支給金として支給されます。


申請前に、休んだ日と賃金支払いの有無をカレンダー形式で一覧にし、医師の証明で就労できない期間を明確にしておくと、休業日数の数え間違いや審査での照会を減らせます。

1-2.待期3日の数え方(休業4日目から支給)

休業補償は休業初日から出るわけではなく、最初の3日間は「待期期間」として労災保険の支給対象外です。

支給対象になるのは休業4日目以降で、ここを誤解すると「思ったより少ない」「まだ振り込まれない」と不安になりがちです。


待期3日は「連続した3日」に限られず、同じ傷病で療養のために休業した日を通算して3日に達すれば成立します。

例えば出勤日と休業日が混在していても、療養のために休んだ日が合計3日になれば待期期間が完成し、4日目の休業日から給付対象となります。

待期期間や休業日数には、会社の所定休日も含めて数えます。


待期期間の3日間について会社が支払う休業補償は、次の「1-3.会社が支払う休業補償との違い」で解説します。

1-3.会社が支払う休業補償との違い

実務では、会社が労働基準法に基づき支払う「休業補償」と、国が労災保険から支給する「休業(補償)等給付」が混同されがちです。

両者は、支払う主体と対象となる期間が異なります。

項目会社の休業補償労災保険の休業(補償)等給付
根拠労働基準法第76条労働者災害補償保険法第14条等
支払う者会社(使用者)国(労働基準監督署が支給を決定)
金額平均賃金の60%給付基礎日額の60%+休業特別支給金20%(計80%)
主な対象期間業務災害の待期3日間休業4日目以降
通勤災害・複数業務要因災害の場合会社に支払い義務なし支給対象

業務災害であれば、最初の3日間は会社が平均賃金の60%を休業補償として支払う義務を負います。

通勤災害や複数業務要因災害の場合、待期3日間について会社に労働基準法上の補償義務はありません。


休業4日目以降は労災保険から給付が行われるため、会社はその範囲で労働基準法上の補償責任を免れます(労働基準法第84条第1項)。


誰がどの期間の収入を補償するのかを把握しておくと、生活費の見通しを立てやすくなります。

2.休業補償はいくら?給付額の計算方法

休業補償の金額は一律ではなく、原則として「給付基礎日額(平均賃金相当)」を基準に日額×休業日数で計算されます。


受け取れる金額(相場)を見積もるには、まず自身の「給付基礎日額」を把握する必要があります。

月給制でも日給制でも、直前3か月の賃金実績を日額に換算して計算するため、額面の月給から想像する金額とは差が出ることがあります。


休業補償は給与の全額を補うものではなく、生活を維持するために賃金の一定割合を支給する制度です。

家賃やローンなどの固定費が大きい人ほど家計が苦しくなりやすいため、早めの申請が大切です。

長期の休業では1か月ごとに請求することで、給付を受けるまでの空白期間を短くしやすくなります(「3-2.長期休業は1か月ごとの申請が基本」参照)。

2-1.給付額の計算式と給付基礎日額

1日全部を休業した場合、原則として休業(補償)等給付と休業特別支給金を合わせて給付基礎日額の80%が支給されます。

内訳と計算式は以下の通りです。

【休業補償の計算式】

  • 休業(補償)等給付
    給付基礎日額 × 60% × 休業日数(待期3日を除く)
  • 休業特別支給金
    給付基礎日額 × 20% × 休業日数(待期3日を除く)

「休業特別支給金」は、労災保険の社会復帰促進等事業として支給されるもので、休業(補償)等給付と同じ請求書で同時に請求できます。


「給付基礎日額」は、原則として労働基準法第12条に定める「平均賃金」と同額です。

事故発生日(病気の場合は診断によって疾病が確定した日)の直前3か月間に支払われた賃金の総額を、その期間の暦日数で割って算出します。

賃金締切日がある場合は、直前の賃金締切日からさかのぼった3か月間で計算します。

残業代や各種手当は含まれますが、臨時に支払われた賃金やボーナス(3か月を超える期間ごとに支払われる賞与)は計算から除外されます。

会社の賃金台帳や出勤簿の記録が、計算の基礎資料になります。


では、実際にいくら受け取れるのかを具体例で計算してみます。

【休業補償の計算例】

直前3か月の賃金総額が90万円(暦日数92日)の場合、給付基礎日額は9,783円(1円未満切り上げ)です。

待期3日を除いた支給対象日数が30日の場合の支給額は、次のとおりです。

  • 休業(補償)等給付
    1日当たり:9,783円 × 60% = 5,869.8円 → 5,869円(1円未満切り捨て)
    30日分:5,869円 × 30日 = 176,070円
  • 休業特別支給金
    1日当たり:9,783円 × 20% = 1,956.6円 → 1,956円(1円未満切り捨て)
    30日分:1,956円 × 30日 = 58,680円
  • 合計
    234,750円

なお、給付基礎日額の計算では1円未満を切り上げますが、休業(補償)等給付と休業特別支給金の1日当たりの支給額を計算する際には、1円未満を切り捨てます(厚生労働省「労災保険に関するQ&A」3-5の計算方法と同じ)。

給付基礎日額には最低保障額が定められているほか、療養開始から1年6か月を経過すると、年齢階層別の最低・最高限度額が適用されます。

また、通勤災害の場合は、初回の休業給付から一部負担金として原則200円が差し引かれます。

会社が記入する平均賃金の算定内訳に誤りがあると、本人が気づかないまま給付額が低く算定されることがあります。

支給決定通知が届いたら、給付基礎日額と休業日数を自分の控えと照らし合わせて確認してください。

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3.休業補償はいつ振り込まれる?支給までの目安

休業補償の振込日は、毎月固定ではありません。


労働基準監督署が請求書を受理し、「労災に該当するか」「休業の必要性はあるか」などの審査を経て、支給決定された後に入金されます。

そのため、事案の複雑さや書類の不備の有無によって振込時期は前後します。

3-1.初回支給の目安(支給決定までおおむね1か月)

書類が整っていて労災該当性が比較的明確なケースでは、請求の受付から支給決定までの目安はおおむね1か月です。

振込は、支給決定の後に行われます。

ただし、これは受理後に照会や書類の補正がほとんどない場合の目安で、調査や補正が入ると、それ以上かかることもあります。


初回の支給に時間がかかるのは、会社の証明、医師の証明、平均賃金の算定資料、振込口座の情報など、初回に確認する事項が多いためです。


2回目以降の請求では平均賃金の算定内訳の添付が不要になり、確認する内容も減ります。

初回に必要書類をそろえて提出すれば、追加確認や補正のやり取りが減り、支給までの手続きを円滑に進めやすくなります。

3-2.長期休業は1か月ごとの申請が基本

休業が長期化する(入院や通院が続く)場合は、初回振込までの期間を見越し、期間を区切っておおむね1か月ごとに請求するのが実務上の基本です。

数か月分をまとめて請求すると、日数計算や就労可否の確認範囲が広がり、審査や書類の補正に時間がかかり支給が遅れやすくなります。


分割申請のメリットは、給付を受けるまでの空白期間を短くしやすいことに加えて、書類の誤りを早期に発見できる点です。

例えば「休業日数の数え間違い」「賃金支払いがあった日の混入」などは、短い期間の方が修正しやすく、次月以降の申請も安定します。


請求のたびに請求書へ医師の証明を受ける必要があるため、通院のタイミングと書類依頼の段取りが重要です。

月末にまとめて依頼すると発行待ちで提出が遅れやすいため、次回提出の目標日から逆算して動くとスムーズです。


休業補償を請求する権利は、賃金を受けない日ごとに、その翌日から2年を経過すると時効で消滅します(労働者災害補償保険法第42条)。

請求を後回しにすると、古い期間の分から受け取れなくなる可能性があります。


なお、令和8年の法改正(令和8年法律第60号)により、労災に該当するかどうかの判断が難しい疾病として政令で定めるものについては、令和9年4月1日から、休業(補償)等給付などの請求権の消滅時効期間が2年から5年に延長されます。

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休業中に会社を退職しても、休業補償を受ける権利はなくなりません(同法第12条の5)。

退職後も要件を満たす限り、同じ方法で請求を続けられます。

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4.申請から振込までの流れ

労災事故の発生から給付金の振込までの流れ

手続きの全体像を把握して、
スムーズに進めましょう

  1. 1

    労災事故の発生

    仕事中または通勤中にケガをした、または病気になった場合。

    • まずは安全を確保し、必要に応じて救急車を呼びましょう。
  2. 2

    会社への報告

    事故発生後、できるだけ早く会社に報告し、指示を受けます。

    • 事故の日時・場所・状況を伝える
    • 会社の担当者の指示に従う
  3. 3

    病院での診断書取得

    医療機関を受診し、けがや病気の状態を診断してもらいます。

    • 受診時に労災の申請をすることを伝える
    • 診断書(療養に関する意見書)を取得する
  4. 4

    労基署への申請

    必要書類を準備し、所轄の労働基準監督署に申請します。

    • 申請書(様式第8号など)
    • 診断書
    • 会社の証明書 など

    ※ 書類は医療機関や会社と連携して準備します。

  5. 5

    支給決定通知の受領

    労働基準監督署が審査を行い、支給の可否を決定。結果が通知されます。

    • 通知書が届いたら、内容を確認します。

    ※ 不支給となる場合もあります。

  6. 6

    振込

    支給決定後、指定した銀行口座に給付金が振り込まれます。

    • 通知書に記載された振込予定日に、指定口座へ入金されます。

休業補償は、会社・医療機関の証明や監督署の審査を挟むため、事前に手順を把握しておくと遅延を避けやすくなります。

申請から振込までは、次の順に進みます。

① 会社へ労災事故を報告する

② 請求書に療養のために働くことができない期間について医師の証明を受ける

③ 請求書に会社の証明を受ける

④ 労働基準監督署へ提出し、審査を受ける

⑤ 支給決定通知を受け取る

⑥ 指定口座に振り込まれる

会社は労働者の雇用・賃金・事故状況を、医師は療養の必要性と就労できない期間を証明します。

証明や必要資料に不足があると、追加確認のため支給決定までに時間がかかることがあります。


ただし、会社が事業主証明を拒む場合でも請求は可能です(「6-1.自分で申請・監督署へ確認・専門家に相談」参照)。

4-1.会社へ報告し、必要書類をそろえる

まずは会社へ労災事故の発生を速やかに報告し、事故の日時・場所・状況や通勤経路を事実に沿って記録します。

報告が遅れると、記憶違いや記録不足で説明が揺れ、審査で確認事項が増える原因になります。


休業補償の請求書(様式第8号または様式第16号の6)は、本人が記入する部分に加え、会社の証明欄と医師の証明欄が必要です。

会社側では賃金台帳や出勤簿など、給付基礎日額や休業状況の裏付けとなる資料が求められることがあり、早めに総務・人事に依頼すると遅れにくいです。

なお、現在は請求書への押印は不要で、会社・医師・本人とも記名などで足ります。


医療機関には、労災であることを伝えたうえで、就労不可期間が分かる形で証明してもらうことがポイントです。

診断名だけでなく「いつからいつまで就労できないか」が書類から読み取れないと、監督署が追加確認をすることがあります。

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4-2.労働基準監督署へ提出し、審査を受ける

提出書類がそろったら、事業場の所在地を管轄する労働基準監督署へ提出します。

審査は形式的なチェックにとどまらず、業務や通勤と傷病との関係、休業の必要性、日数と金額の整合性などについて、実質的に確認されます。


提出書類だけで完結せず、追加資料の提出依頼や本人・会社への聞き取りが行われることもあります。

ここでの対応が遅れると支給決定も遅れるため、連絡が来たら最優先で対応してください。


事故状況が複雑な事案や精神疾患の事案では、最初から時系列メモや関係資料を添付すると、監督署が追加で調べる範囲が絞られ、審査期間の短縮につながります(審査が長引く理由は「5-1.書類不備・会社の対応遅れ・審査長期化」参照)。

4-3. 支給決定通知の到着と口座振込

審査の結果、支給が決まると支給決定通知が届き、その後(またはほぼ同時期に)指定口座へ振り込まれます。

通知には支給の可否や対象日数、金額の根拠が示されるため、必ず保管し、次回請求時の参照資料にすると便利です。


入金後は、通知に記載された金額と実際の振込額が一致しているか、支給された日数が請求した日数と同じかを確認します。


休業日数の数え方や賃金が支払われた日の扱いによって、請求した日数より少なく決定されることがあるため、差がある場合は理由を確認しておくと、次回以降の請求で同じミスを防げます。

給付基礎日額の確認方法は「2-1.給付額の計算式と給付基礎日額」を参照してください。


金額に疑問がある場合や振込が確認できない場合は、提出先の労働基準監督署に問い合わせます(問い合わせの際に手元に用意する内容は「6-1.自分で申請・監督署へ確認・専門家に相談」参照)。

5.休業補償の振込が遅い主な原因

支給決定の目安である「おおむね1か月」を超えて遅れている場合、多くは書類・会社対応・審査のいずれかで手続きが止まっています。


遅れの原因は「監督署が遅い」だけとは限りません。初回の書類不備などを解消しないままにすると、次回以降の請求にも影響することがあります。

(初回の支給に時間がかかる理由は「3-1.初回支給の目安(支給決定までおおむね1か月)」で解説しています。)


事案の性質によっては、審査に時間がかかることは避けられません。

その場合は、時間がかかる前提で、生活費の手当てと並行して手続きを進めてください。

5-1.書類不備・会社の対応遅れ・審査長期化

振込が遅延する主な原因は、以下の3つです。

それぞれの対処法は「6.休業補償が遅いときの対処法」で解説します。

①書類不備
記入漏れ、証明欄の空欄、添付不足、口座情報の誤りなどのミスです。
監督署は日数や金額の整合性を確認してから支給を決定します。
記載内容に誤りがあると、補正や追加確認のため、支給決定までに時間がかかることがあります。

②会社の対応遅れ
会社側で行う事業主証明欄の記入や、賃金台帳等の準備が後回しにされているケースです。

③審査の長期化
転倒など業務中の出来事が明確な場合はスムーズです。
しかし、精神疾患や過労など、労災との因果関係の判断が難しい事案では、労働基準監督署による追加調査や聞き取りが発生し、審査自体が長期化します。
精神疾患の事案では、業務上の出来事の有無やその強さを、会社や同僚への聞き取りで一つずつ確認するため、数か月単位の期間がかかることもあります。

6.休業補償が遅いときの対処法

申請から1か月を超えても動きがない場合は、まず手続きのどの段階で止まっているかを確認します。

提出前で止まっているのか、提出後の補正対応中なのか、審査中で追加調査が行われているのかによって、やるべきことが変わります。


会社が手続きを進めていると、本人からは進捗が見えにくくなります。

本人が控えを持ち、提出日や対象期間を把握しておくと、問い合わせや再申請が必要になったときに動きやすいです。

6-1.自分で申請・監督署へ確認・専門家に相談

労災保険の休業補償請求権は労働者本人にあります。


会社の対応が遅い、または協力が得られない場合は、会社任せにせず本人が直接申請手続きを進めてください。

まずは労働基準監督署の窓口や電話で相談し、必要書類と進め方を確認しましょう。

会社が事業主証明を拒んだ場合でも、証明欄を空欄のまま、証明を受けられなかった事情を記した書面を添えて請求書を提出できます。

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すでに提出している場合は、労働基準監督署に受付日、現在の審査状況、追加で提出する資料の有無の3点を確認します。

何を待っている状態かが分かれば、医師への追加書類の依頼や会社への再依頼など、次の行動が決まります。


電話で問い合わせる際は、次の資料・情報を手元に用意しておくと、確認がスムーズに進みます。

✓請求書の提出日(受付日)
✓請求書の様式(様式第8号または様式第16号の6)
✓請求した対象期間
✓支給決定通知が届いている場合は、その記載内容

もし不支給の可能性を示唆されたり、会社と対立したりしている場合は、速やかに労災に詳しい弁護士へ相談してください。

不支給の決定に納得できない場合は、決定を知った日の翌日から3か月以内に、労働者災害補償保険審査官へ審査請求ができます。


弁護士に依頼すると、労災に当たることを示す証拠の収集や、監督署に提出する意見書の作成を任せられるため、審査で主張すべき点を漏れなく伝えやすくなります。

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7.後遺障害や追加の補償が必要な場合

治療が終わっても症状が残る場合や、労災給付だけでは埋まらない損害がある場合は、追加の制度・請求や示談交渉を検討します。


休業補償は「治療のために休む期間」の補償が中心なので、長期化した結果として後遺症が残る場合は、論点が休業から障害へ移ります。

ここで手続きを切り替えられないと、本来受けられる給付を取り逃すことがあります。


労災保険は生活補償として基本的な役割を果たしますが、すべての損害を補うものではありません。

労災給付では補えない損害と、その請求方法は「7-2.労災給付以外の請求(会社への損害賠償)」で解説します。

7-1.後遺障害等級認定と給付の種類

治療を続けても改善が見込めない状態になると、医師から「症状固定」と判断されることがあります。

その後、後遺障害が残っていれば、「障害(補償)等給付」などの対象になり得ます。


症状の重さを評価する「等級認定」では、本人の訴えだけでなく、医師の医学的所見や検査結果など客観的資料が重視されます。


治療経過や検査結果の蓄積が、後の等級認定や加害者側との交渉の土台になります。

通院の記録や診断書類、通院交通費の領収書などは整理して保管しておきましょう。


また、日常生活や仕事への支障の具体性が弱いと評価が難しくなるため、症状の出方やできない動作を日常のレベルで記録しておくと説明しやすくなります。


障害(補償)等給付は、障害等級第1級から第7級は「年金」、第8級から第14級は「一時金」として支給されます。


症状固定(労災保険法上の「治ゆ」)と判断されると休業補償は打ち切られるため、その時点で障害(補償)等給付の請求に移れるよう、診断書の準備を進めておくことが重要です。

障害補償給付とは?初心者でも理解できる基礎知識

仕事中や通勤中の災害(業務災害・通勤災害)により後遺障害が残った場合、被災労働者とその家族の生活を支えるのが、労災保険の「障害(補償)給付」です。 これは後遺障害の程度に応じて第1級から第14級までの等級に分けられ、年金 […]

症状固定に至らないまま療養開始から1年6か月が経過し、傷病等級(第1級〜第3級)に該当する場合は、労働基準監督署長の決定により、休業補償に代わって「傷病(補償)等年金」が支給されます。

傷病等級に該当しない場合は、休業補償の支給が続きます。

傷病(補償)年金とは?支給要件・金額から手続き、注意点まで弁護士が徹底解説

業務中や通勤中の傷病が長引き、療養が1年6ヶ月を経過しても治ゆ(症状固定)しない場合、労災保険から「傷病(補償)年金」が支給される可能性があります。 これは、休業(補償)給付に代わって長期療養中の生活を支える重要な制度で […]

7-2. 労災給付以外の請求(会社への損害賠償)

労災保険からは慰謝料が支給されません。

また、休業(補償)等給付は、1日全部を休業した場合でも原則として給付基礎日額の60%(休業特別支給金を含めて80%)にとどまり、収入の減少分がすべて補われるとは限りません。


会社に安全配慮義務違反(労働契約法第5条)や不法行為(民法第709条)、同僚の行為についての使用者責任(民法第715条)などが認められる事情があれば、会社に損害賠償を請求できる可能性があります。

ただし、請求するには、事故の原因、会社が負っていた注意義務の内容、損害の内容と賠償額の根拠を立証する必要があります。

また、労働者側にも過失があれば、その割合に応じて賠償額が減額されます(過失相殺)。

会社や加害者に請求できる休業損害は、労働者側の過失による減額(過失相殺)をした後、すでに受け取った休業(補償)等給付(60%分)を差し引いて計算します。

一方、休業特別支給金(20%分)は損害の補てんを目的とするものではないため差し引かれない、というのが最高裁判所の判断です(最高裁平成8年2月23日判決)。

労災給付は慰謝料から差し引かれませんが、労働者側にも過失がある場合は、慰謝料が減額されることがあります。


人の生命・身体を害されたことによる損害賠償請求権は、原則として損害と加害者を知った時から5年で時効にかかります(民法第724条の2等)。


労災給付と損害賠償は並行して考える場面も多く、裁判や示談の手続きが複雑になりやすいです。

死亡事故の場合、重度の後遺障害が疑われる場合、会社が責任を否定している場合などは、早めに弁護士へ相談し、今後の対応方針を整理することが重要です。

示談で解決するか裁判で解決するかの判断も、請求できる金額の見通しを踏まえて行う必要があります。

労災で請求できる慰謝料のすべてを徹底解説

労災で怪我や病気を負った場合、労災保険だけでなく会社に対しても慰謝料を請求できる可能性があります。 会社に過失がある場合や後遺症が残るケース、死亡事故など、個別事情に応じて請求できる損害賠償額や手続きが異なるため、本記事 […]

7-3.交通事故など第三者が関わる場合(第三者行為災害)

仕事中や通勤中の交通事故など、自分と会社以外の第三者(加害者)が原因で起きた労災事故を「第三者行為災害」と呼びます。


この場合、被害者は労災保険と、加害者側の自賠責保険・任意保険の双方に請求できます。

ただし、同じ損害について二重に補てんを受けることはできないため、先に受け取った側の金額を後の支給・賠償から差し引く調整(支給調整)が行われます(労働者災害補償保険法第12条の4)。

どちらを先に請求するかは、被害者が選択できます。労災保険を請求する際は、請求書とあわせて「第三者行為災害届」を労働基準監督署へ提出する必要があります。

一般的には、加害者側の自賠責保険・任意保険を先に利用するケースが多く見られます。


一方、自身の過失が大きい場合は、労災保険を先に利用した方が有利になることがあります。

加害者に対する損害賠償では被害者の過失割合に応じて賠償額が減額されることがありますが、労災保険では原則として過失相殺は行われないためです。

ただし、故意や重大な過失などがある場合は、労災保険でも支給が制限されることがあります。

また、自賠責保険は被害者に重大な過失がある場合に限って減額されるなど、任意保険の過失相殺とは基準が異なります。


相手の保険会社との示談交渉が難航して支払いが遅れている場合も、労災保険を先に利用することで、加害者側からの支払いを待たずに休業中の給付を受けられる場合があります。

どちらを先に利用した場合でも、休業特別支給金(20%分)は支給調整の対象外のため、加害者側の保険から休業損害の支払いを受けた後でも請求できます。

手続きが複雑になるため、迷った場合は弁護士への相談が推奨されます。

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7-4.労働者が死亡した場合(遺族への給付)

労災事故で労働者が死亡した場合は、休業補償ではなく、遺族に対して「遺族(補償)等給付」と「葬祭料(葬祭給付)」が支給されます。

遺族(補償)等年金を受け取れる遺族の範囲と順位は法律で定められており、令和9年4月1日施行の法改正により、夫に課されていた年齢などの要件が撤廃されます。


死亡事故では、慰謝料や逸失利益の賠償額が大きくなりやすく、会社や加害者との間で責任の有無や金額をめぐる問題が生じやすくなります。

遺族だけで交渉を進めるのが難しい場合は、早い段階で弁護士へ相談してください。

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8.まとめ 休業補償はいつもらえるか

休業補償は、請求後に労働基準監督署の審査を経て支給が決定された後に振り込まれます。書類が整い、労災該当性が比較的明確なケースでは、初回は請求の受付から支給決定までおおむね1か月が目安ですが、調査や書類の補正などにより、それ以上かかることもあります。

支給は休業初日からではなく、待期3日を経た休業4日目以降が対象です。

1日全部を休業した場合、原則として、給付基礎日額の60%に当たる休業(補償)等給付と、20%に当たる休業特別支給金を合わせて、給付基礎日額の80%が支給されます。

請求できる期間は、休業した日ごとにその翌日から2年です。


支給が遅いと感じたら、書類不備や会社の対応遅れ、審査長期化のどれに当たるかを切り分け、監督署へ受付日と審査状況を確認しましょう。

会社が動かない場合の本人申請、長期休業時の分割申請、加害者や会社への損害賠償など、必要に応じた専門家相談を組み合わせることで、見通しと生活の安定を取り戻しやすくなります。


弁護士法人一新総合法律事務所では、被災労働者やそのご家族の方が適切な補償を受けられるよう、法的なフルサポートをおこなっています。


労災問題に関しての初回無料相談を実施中です。

ご事情やご希望を丁寧にお伺いし、具体的な解決策をご提案いたします。

ぜひお気軽にお問い合わせ、ご相談ください。

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この記事を監修した弁護士
弁護士 細野 希

細野 希
(ほその のぞみ)
弁護士法人一新総合法律事務所 理事・弁護士

出身地:新潟県新潟市
出身大学:新潟大学法科大学院修了
新潟県都市計画審議会委員(2021年~)、日本弁護士連合会国選弁護本部委員(2022年~)を務めています。
事故賠償チームに所属。主な取扱分野は、交通事故、労災、離婚。
そのほか、金銭問題、相続等の家事事件や企業法務など幅広い分野に対応しています。