労災の第三者行為災害とは?手続き・提出書類・損害賠償の調整

業務中や通勤中に、交通事故や他人の不注意、暴力などでケガをした場合、「第三者行為災害」として労災保険の対象になるケースがあります。
本記事では、次のポイントを解説します。
- 第三者行為災害の要件と具体例
- 労災保険給付と損害賠償の調整の仕組み
- 労働基準監督署への手続きと提出書類
- 示談をするときの注意点
- 1. 1. 第三者行為災害の概要
- 2. 2.第三者行為災害に当たるケース
- 2.1. 2-1.交通事故(勤務中・通勤中)
- 2.2. 2-2.従業員同士の不注意・けんか・暴力
- 2.3. 2-3.顧客・取引先など社外者からの加害
- 2.4. 2-4.事故直後に確保しておく記録と情報
- 3. 3.労災保険と民事損害賠償の関係
- 3.1. 3-1.損害賠償責任と求償(労災から第三者への請求)
- 3.2. 3-2.二重取り不可と調整の考え方
- 3.3. 3-3. 自賠責保険等との調整(自賠先行と労災先行の選び方)
- 4. 4.第三者行為災害の手続きの流れ
- 4.1. 4-1.第三者行為災害届の提出
- 4.2. 4-2.提出書類・添付書類・提出先
- 5. 5.示談をするときの注意点
- 6. 6.健康保険の利用と加害者不明の場合の注意点
- 6.1. 6-1.健康保険(健康保険証)の利用に関する誤解
- 6.2. 6-2.加害者不明・ひき逃げの場合
- 7. 7.まとめ│第三者行為災害(労災)のポイント
1. 第三者行為災害の概要
「第三者行為災害」とは、労災保険給付の原因となった事故が第三者の行為によって発生し、その第三者が被災労働者または遺族(以下「被災者等」といいます)に損害賠償の義務を負う労働災害をいいます(労働者災害補償保険法第12条の4)。
ここでいう「第三者」は、その災害に関する労災保険関係の当事者である「政府」「事業主(会社)」「労災保険の受給権者(被災労働者本人やその遺族)」のいずれにも当たらない者です。
典型例は交通事故ですが、同僚からの暴行、他社施設の管理不備、取引先の過失による事故も含まれます。
通常の労働災害と異なるのは、被災者等が二つの請求権を同時に持つ点です。
被災者等は、政府に労災保険の給付を請求できるうえ、第三者にも損害賠償金(治療費、休業損害、慰謝料など)を請求できます。
ただし、同じ損害について労災保険と第三者の両方から重ねて補償を受けることはできません。
政府は、どちらが先に支払われたかに応じて「求償」または「控除」という方法で金額を調整します(「3.労災保険と民事損害賠償の関係」参照)。
政府がこの調整を行うには第三者の存在と事故の状況を把握しなければならないため、被災者等には「第三者行為災害届」の提出が義務づけられています(「4.第三者行為災害の手続きの流れ」参照)。
2.第三者行為災害に当たるケース
第三者行為災害に当たるのは、次の2つの要件をいずれも満たす事故です。
- 事故が業務災害または通勤災害の要件を満たしている
- 事業主や被災労働者本人以外の第三者が原因で、その第三者に民事上の損害賠償責任が発生する
似たような事故でも、加害者の有無や過失の所在によって、第三者行為災害になる場合とならない場合があります。
以下、事故の類型ごとに判断の分かれ目を説明します。
2-1.交通事故(勤務中・通勤中)
勤務中または通勤中に、第三者の運転する車両との間で起きた交通事故は、第三者行為災害の典型例です。
営業や出張での移動中に第三者の車に追突された、交差点で相手の不注意により衝突されたといった事故がこれに当たります。
通勤中の事故は、合理的な経路・方法による通勤の途中で発生したものであれば、通勤災害として労災保険給付の対象になります。
通勤の途中で経路を外れたり、通勤と関係のない行為のために移動を中断したりした場合、その間とその後の移動は原則として通勤と扱われません。
ただし、日用品の購入や通院など日常生活上必要な行為を最小限度の範囲で行った場合は、経路に戻った後の移動が再び通勤として扱われます。
一方、第三者が関与していない単独事故(自損事故)は、第三者行為災害ではありません。
例えば、雨でスリップして自分だけが転倒したケースは、通勤災害にはなり得ても損害賠償を請求する相手がいないため、通常の労災保険の手続きだけで足ります。
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2-2.従業員同士の不注意・けんか・暴力
同僚の行為でケガをした場合も、第三者行為災害になることがあります。
加害者である同僚は、事業主とは別の主体であり、労災保険関係の当事者ではないためです。
同僚が操作を誤って荷物を落とした、フォークリフトで接触したといった不注意による事故が代表例です。
けんかや暴力、嫌がらせなど故意の行為で負傷した場合も、加害者の不法行為として損害賠償を請求できます。
ただし、業務と関係のない私的な恨みが原因の負傷は、業務が原因で生じた災害とは認められず(業務起因性の否定)、原則として労災保険の対象になりません。
職務上の注意や指示をきっかけに暴行を受けた場合のように、加害行為が業務に関連して起きたかどうかで判断が分かれます。
なお、会社が安全配慮義務に違反していたかどうかは、第三者行為災害に当たるかどうかとは別の問題です。
前者は会社に対する損害賠償請求の可否、後者は労災保険給付と加害者の賠償との調整に関わるため、分けて検討してください。
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2-3.顧客・取引先など社外者からの加害
顧客や取引先など社外の者の行為によるケガも、第三者行為災害になり得ます。
接客中に顧客から暴行を受けた、訪問先で相手方の従業員の不注意により負傷した、工事現場で別会社の作業ミスに巻き込まれたといったケースです。
加害の主体は人に限りません。
業務中に他人の飼い犬に噛まれた場合は、飼い主が動物の占有者として損害賠償責任を負うため(民法第718条)、第三者行為災害に該当します。
相手が法人の従業員である場合は、損害賠償の請求先が複数になることがあります。
行為者本人に加えて、その使用者(使用者責任)や施設の管理者も責任を負う可能性があります。
2-4.事故直後に確保しておく記録と情報
事故直後に残した記録は、第三者行為災害届の記載、過失割合の判断、損害賠償金の算定のすべてで根拠資料になります。
時間が経つと収集できなくなる情報が多いため、次の項目を早めに確保してください。
✓相手方の氏名、住所、連絡先、勤務先(法人の場合は名称と担当者)
✓相手方の車両番号と、加入している自賠責保険・任意保険の会社名と証明書番号(交通事故の場合)
✓事故の日時、場所、発生状況のメモ
✓現場と負傷箇所の写真
✓目撃者の氏名と連絡先
交通事故では、軽傷であっても警察に届け出てください。
警察への届出がないと、自動車安全運転センターから「交通事故証明書」の交付を受けられず、事故の態様や相手方を客観的に証明する手段が乏しくなります。
その結果、第三者行為災害届の作成や保険会社との交渉が難航します。
弁護士法人一新総合法律事務所
3.労災保険と民事損害賠償の関係
労災保険と民事損害賠償の関係
― 二重取りはできません ―
労災から第三者への請求
労災保険が先に給付した場合、政府が第三者にその分を請求します。
被災者の損害賠償請求権は、政府に移ります。
損害賠償が先の場合
第三者から先に損害賠償を受けた場合、その分を差し引いて労災保険給付が行われます。
同じ事由の分は、
労災保険給付が減額されます。
調整の対象(主なもの)
| 労災保険給付 | 対応する損害賠償の項目 | 調整 |
|---|---|---|
| 療養(補償)給付 | 治療費 | あり |
| 休業(補償)給付 | 休業損害 | あり |
| 障害(補償)給付・遺族(補償)給付 | 逸失利益 | あり |
| 葬祭料(葬祭給付) | 葬儀費用 | あり |
| 対応する給付なし | 慰謝料、物的損害 | なし |
| 特別支給金(休業特別支給金など) | 対応する損害なし | なし |
自賠先行と労災先行の選び方
自賠先行(自賠責保険・任意保険)
こんなメリットがあります
- 仮渡金・内払金で早めに受け取れる
- 慰謝料など労災にない項目も支払われる
- 休業損害が原則100%支払われる
労災先行
こんなケースで有利です
- 被害者の過失割合が大きい
- 治療が長期化する見込みがある
- 自賠責の傷害部分(120万円)を使い切るおそれがある
どちらを先に受けても、同一の事由について両方から重ねて受け取ることはできません。
第三者行為災害では、労災保険給付と第三者からの損害賠償金のうち、同一の事由に基づく部分が重ならないよう金額が調整されます。
調整の方法は、労災保険給付が先に行われた場合の「求償」と、損害賠償が先に行われた場合の「控除」の2種類です。
3-1.損害賠償責任と求償(労災から第三者への請求)
求償とは、政府が労災保険給付を先に行った場合に、給付した価額の限度で、被災者等が第三者に対して持つ損害賠償請求権を取得し、第三者に直接請求することをいいます(労働者災害補償保険法第12条の4第1項)。
本来第三者が負担すべき損害を労災保険が立て替えたため、その分を後で第三者(またはその保険会社)から回収する仕組みです。
求償の事務は都道府県労働局が行います。
被災者等にとっては、労災保険から給付を受けた分だけ、第三者に請求できる損害賠償の額が減ることになります。
政府に移った請求権を被災者等が重ねて行使することはできないためです。
例えば、治療費100万円を労災保険が療養(補償)給付として支払った場合、政府は100万円を限度に第三者へ求償し、被災者等は同じ治療費を第三者に請求できなくなります。
被災労働者にも過失があるときは、第三者が負う損害賠償責任の範囲が過失割合に応じて小さくなるため、政府が求償できる額もその範囲にとどまります。
3-2.二重取り不可と調整の考え方
控除とは、被災者等が第三者から先に損害賠償を受けた場合に、政府がその価額の限度で労災保険給付を行わないことをいいます(同条第2項)。
控除が行われるのは、災害発生後7年以内に支給事由が生じ、かつ7年以内に支払うべき労災保険給付に限られます(平成25年4月1日以降に発生した災害の場合。それより前の災害は3年)。
例えば、休業損害として30万円を第三者から先に受け取った場合、休業(補償)給付は、本来の支給額の累計が30万円に達するまで支給されません。
調整の対象になるのは、労災保険給付と同一の事由に基づく損害だけです。
主な対応関係は次のとおりです。
| 労災保険給付 | 対応する損害賠償の項目 | 調整 |
| 療養(補償)給付 | 治療費 | あり |
| 休業(補償)給付 | 休業損害 | あり |
| 障害(補償)給付・遺族(補償)給付 | 逸失利益 | あり |
| 葬祭料(葬祭給付) | 葬祭費用 | あり |
| 対応する給付なし | 慰謝料、物的損害 | なし |
| 特別支給金(休業特別支給金など) | 対応する損害なし | なし |
慰謝料は精神的苦痛に対する賠償であり、労災保険にはこれに相当する給付がないため、受け取っても労災保険給付は減額されません。
特別支給金は、保険給付とは別に社会復帰促進等事業として支給されるものなので、損害賠償を受けていても満額が支給されます。
このように項目ごとに調整の有無が決まるため、賠償金を受け取るときは、治療費、休業損害、慰謝料といった内訳が分かる書面を残してください。
内訳が不明だと、労働基準監督署が控除する金額を判断できません。
3-3. 自賠責保険等との調整(自賠先行と労災先行の選び方)
交通事故では、自賠責保険等(自賠責保険または自賠責共済)と労災保険給付のどちらを先に受けるかを、被災者等が自由に選べます。
自賠責保険等を先に受けることを「自賠先行」、労災保険給付を先に受けることを「労災先行」といいます。
厚生労働省は、次の理由から自賠先行に利点があると案内しています。
✓仮渡金や内払金の制度があり、損害賠償額の確定前でも支払いを受けられる
✓ 慰謝料など、労災保険にはない項目も支払われる
✓ 休業損害が原則として100%支払われる(ただし上限あり)
(労災保険の休業給付は給付基礎日額の60%で、休業特別支給金20%を加えても80%)
もっとも、自賠責保険の傷害部分には120万円の支払限度額があり、被害者に重大な過失があると減額されます。
次のケースでは、労災先行を選んだほうが受け取れる額が多くなる可能性があります。
| 該当するケース | 自賠責保険先行のデメリット | 労災保険先行のメリット |
| 被害者の過失割合が大きい | 過失が7割以上になると、重過失による減額が適用される | 過失割合に応じた減額が原則として行われない(ただし、故意・重大な過失による支給制限はあり) |
| 治療が長期化する見込み | 傷害部分の限度額(120万円)を治療費で使い切り、休業損害や慰謝料に充てる枠が残らないおそれがある | 療養の給付に上限額がなく、労災指定医療機関では窓口での支払いも生じない |
どちらを先に受けても、同一の事由について両方から重ねて支払いを受けることはできません。
労災先行を選んだ場合でも、慰謝料のように労災保険に対応する給付がない損害は、自賠責保険等や加害者に別途請求できます。
4.第三者行為災害の手続きの流れ
第三者行為災害では、通常の労災保険給付の請求に加えて、「第三者行為災害届」の提出が必要です。
事故発生から届出までの流れは次のとおりです。
① 医療機関を受診する
(労災指定医療機関であれば、窓口での支払いなく治療を受けられる)
② 事業主に事故の発生を報告する
③ 所轄の労働基準監督署に労災保険給付の請求書を提出する
④同じ労働基準監督署に第三者行為災害届と添付書類を提出する
⑤ 労働基準監督署が第三者に「第三者行為災害報告書」の提出を求め、事故状況と損害賠償の支払状況を確認する
4-1.第三者行為災害届の提出
第三者行為災害届は、事故の事実、第三者の氏名・住所、被害の状況を、被災者等が労働基準監督署長に届け出る書類です(労働者災害補償保険法施行規則第22条)。
政府はこの届出をもとに、「3.労災保険と民事損害賠償の関係」で説明した求償や控除を行います。
| 項目 | 内容 |
| 提出する人 | 被災者等(被災労働者が死亡した場合は遺族) |
| 提出先 | 被災労働者が所属する事業場を管轄する労働基準監督署 |
| 提出時期 | 遅滞なく(労災保険給付の請求と同時か、その前後に速やかに) |
| 様式の入手先 | 労働基準監督署・労働局の窓口、または厚生労働省のホームページからダウンロード |
正当な理由なく第三者行為災害届を提出しないと、労災保険給付が一時差し止められることがあります(労災保険法47条の3)。
第三者の氏名や住所が分からない場合でも、その旨を記載して提出できますので、相手方の情報がそろうのを待たずに届け出てください。
4-2.提出書類・添付書類・提出先
第三者行為災害届には、事故の種類と状況に応じて次の添付書類が必要です。
| 添付書類 | 必要になる場合 | 備考 |
| 念書(兼同意書) | すべての場合 | 被災者等が記入する |
| 交通事故証明書 | 交通事故の場合 | 自動車安全運転センターが交付する |
| 交通事故発生届 | 交通事故証明書の交付を受けられない場合 | 警察に届け出ていない事故などで、証明書の代わりに提出する |
| 示談書の謄本 | 示談が成立している場合 | 写しでも提出できる |
| 自賠責保険等の損害賠償金等支払証明書または保険金支払通知書 | 仮渡金や賠償金を受け取っている場合 | 写しでも提出できる |
| 死体検案書または死亡診断書 | 死亡事故の場合 | 写しでも提出できる |
| 戸籍謄本 | 死亡事故の場合 | 写しでも提出できる |
被災労働者が死亡した場合は、遺族が遺族(補償)給付や葬祭料を請求し、第三者行為災害届も遺族が提出します。
死体検案書(死亡診断書)と戸籍謄本は、死亡の事実と、請求する遺族と被災労働者との関係を確認するために必要です。
念書(兼同意書)は、次の3点を被災者等が確認し、同意する書類です。
① 第三者と示談をする場合は事前に労働局または労働基準監督署に連絡し、示談後は速やかに申し出ること
② 政府が労災保険給付の価額の限度で損害賠償請求権を取得し、第三者に求償することに異議がないこと
③ 自賠責保険等への照会など、調整に必要な個人情報の取扱いに同意すること
署名すると、示談の内容によっては労災保険給付を受けられなくなることを了解したものとして扱われるため、記載内容を読んでから提出してください。
「第三者行為災害報告書」は、被災者等ではなく第三者(加害者)が提出する書類です。
労働基準監督署が第三者に提出を求め、事故の発生状況や損害賠償金の支払状況を確認します。
第三者が協力しない場合の進め方は、所轄の労働基準監督署に相談してください。
5.示談をするときの注意点
示談の内容によっては、示談成立後の労災保険給付が行われなくなります。
次の2つをいずれも満たす示談(全部示談)が成立すると、政府は原則として示談成立以後の労災保険の給付を行いません。
また、全部示談を行うと、すでに給付されたものについて保険給付等の回収が生じる場合もあります。
① 被災者等と第三者との間で、被災者等が受け取るすべての損害賠償についての示談が、錯誤や強迫などによらず真正に成立している
② 被災者等が、示談額以外の損害賠償請求権を放棄している
例えば、将来の治療費や休業損害まで含めた示談金を一括で受け取り、「以後一切請求しない」という清算条項を入れて示談した場合です。
この場合、後から治療が長引いても、労災保険から追加の給付を受けられないことがあります。
示談をするときは、次の手順を守ってください。
- 示談書に署名する前に、所轄の労働局または労働基準監督署に連絡する
- 示談書には、治療費、休業損害、慰謝料などの項目ごとに金額を記載し、示談の対象とする損害の範囲を明記する
- 示談が成立したら、速やかに示談書の写しを労働基準監督署に提出する
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6.健康保険の利用と加害者不明の場合の注意点
6-1.健康保険(健康保険証)の利用に関する誤解
業務災害または通勤災害によるケガの治療には、健康保険を使えません。
労災保険から給付を受けられる傷病は、健康保険の給付の対象外とされているためです。
医療機関には最初から「仕事中(通勤中)の事故によるケガである」と伝えてください。
誤って健康保険で受診してしまった場合は、受診した医療機関と加入している健康保険組合や協会けんぽに連絡し、労災保険への切替えの手続きを行ってください。
労災で健康保険を誤って使ってしまった場合の対応方法、申請書類の記入方法
労災事故では、健康保険や国民健康保険は利用できず、労災保険を利用します。 本記事では、労働災害(労災)において誤って健康保険を利用してしまった場合の対応手順や必要な申請書類の記入方法について詳しく解説します。 労災保険と […]
6-2.加害者不明・ひき逃げの場合
加害者が特定できない場合でも、業務中・通勤中の事故であれば労災保険の請求は可能です。
第三者行為災害届には、第三者の氏名・住所が不明である旨を記載して提出します。
交通事故証明書の交付を受けるには警察への届出が前提になるため、ひき逃げの場合も速やかに警察に届け出てください。
ひき逃げや無保険車による事故では自賠責保険に請求できませんが、政府の保障事業(自動車損害賠償保障法に基づく制度)に損害のてん補を請求できます。
ただし、労災保険などの社会保険から給付を受けられる部分は、政府の保障事業の支払額から差し引かれます。
7.まとめ│第三者行為災害(労災)のポイント
被災者等が確認すべき事項を、時系列のチェックリストにまとめます。
| 確認する時点 | チェック項目 |
| 事故直後 | [ ] 警察に届け出て、相手方の情報・写真・目撃者の連絡先を確保した ▶ 参照「2-4.事故直後に確保しておく記録と情報」 |
| 受診時 | [ ] 医療機関に労働災害であることを伝え、健康保険を使っていない ▶ 参照「6-1.健康保険(健康保険証)の利用に関する誤解」 |
| 請求時 | [ ] 労災保険給付の請求書とあわせて、第三者行為災害届・念書(兼同意書)などの提出書類を労働基準監督署に提出した ▶ 参照「4.第三者行為災害の手続きの流れ」 |
| 交通事故の場合 | [ ] 過失割合と治療期間の見込みを踏まえて、自賠先行か労災先行かを選んだ ▶ 参照「3-3. 自賠責保険等との調整(自賠先行と労災先行の選び方)」 |
| 賠償金の受領時 | 写しでも提出できる[ ] 受領額と内訳が分かる支払証明書・通知書を保管している ▶ 参照「3-2.二重取り不可と調整の考え方」 |
| 示談前 | 写しでも提出できる[ ] 労働基準監督署に連絡し、示談の範囲と清算条項を確認した ▶ 参照「5.示談をするときの注意点」 |
第三者行為災害では、労災保険の手続きと、加害者側の保険会社との交渉を並行して進めることになります。
過失割合や損害額の算定に疑問がある場合は、示談書に署名する前に、労働災害や交通事故の損害賠償請求を扱う弁護士に相談してください。
弁護士法人一新総合法律事務所では、被災労働者やそのご家族の方が適切な補償を受けられるよう、法的なフルサポートをおこなっています。
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ぜひお気軽にお問い合わせ、ご相談ください。
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