新潟事務所所属

労働事件の難しさ

労働事件は、会社の代表者、管理職の労働者、一般職の労働者などの複数の人が絡みながら問題が発生することがあります。

例えば、職場で労働者がトラブルに遭い、それを上司に相談し、その上司が、さらに所属のチーム内や会社の代表者に報告したりすると、それだけで関係者の人数が増えていきます。しかし、同じ会社内でも、関係者の立場や地位の違いから、トラブルに向き合う姿勢が同じとは限りません。

労働者の立場からすれば、職場でトラブルが発生すると円滑に仕事ができず、場合によっては心身の不調から働けなくなることもあるので、早期に問題を解決したいところです。 他方、会社の立場からすれば、企業内秩序、経営状態、職務への影響、職場内の人間関係、労働者の勤務態度など様々な観点から、総合的にトラブルに対処していくことが求められるので、必ずしも労働者が納得するような解決ができない場合もあります。関係者の立場や地位の違いから、労働問題に関する捉え方が異なっていても、それぞれの悩みはどれも切実です。

労働問題へのかかわり

弁護士になる前に、社会保険労務士の勉強をするため、労働関係の法律を学ぶようになりました。試験に受かった後、弁護士になるために労働法をより一層勉強しました。しかし、実務に携わってから、労働問題のご相談を受けると、机上で学ぶだけでは想像ができないような相談者の苦悩を知ることになります。

思い出に残っている労働事件は、会社内の上司と部下のトラブルで、パワハラ、セクハラの被害者から相談を受けて、当事者双方から事情を聞いたことでした。１つの出来事に対しても、当事者双方の捉え方、感じ方が全く異なっており、その捉え方や言い分が真っ向から対立していました。 また、双方の労働者を雇用している会社も、社内で発生した労働者間のトラブルが外部に漏れることを危惧し、会社の利益を守るために顧問弁護士に依頼しました。上司、部下、会社の３者の言い分を調整しながら、早期解決することが求められた事件でした。

事務所でのバックアップ

当事務所では、複数の弁護士が所属し、定期的に勉強会、意見交換を実施し、依頼者にとって最善の解決方法になるように研鑽を積んでいます。

労働問題は、当事者の立場や地位によって考え方が異なることがありますが、それぞれの立場の代理人を経験した弁護士と協議しながら、事件処理を進めることができます。

また、当事務所では、職場でのトラブルを未然に防ぐために、会社に弁護士を派遣し、社内研修セミナーも実施しています。管理職を対象としたパワハラを防止するセミナー、労働者を対象としたハラスメント講義、労働判例の動向のセミナーなど、会社のご希望に沿ったセミナーをご提供できます。 １日のうち多くの時間を過ごす職場でのトラブルは、会社にとっても、労働者にとっても大きな悩みになります。解決方法が思いつかず、お悩みの方は、是非、一度ご相談ください。