労働災害後の様々な不安から解放されます

一般的に、労働災害にあった場合には、
大きく分けて3つの問題が生じます。

    • 「労働災害による怪我が本当に治るのかどうか」、「後遺障害が残ってしまうのではないか」という治療に関する不安。

    • 「労働災害による治療費や、仕事ができなく収入が減った場合などに今後の生活がどうなるのか」という経済面に対する不安。

    • 「労働災害により、会社側との対応・交渉や労災申請などをどうしたらよいのか」という今後の手続についての不安。

新潟第一法律事務所がもっとも重要だと考えていることは、労働災害にあわれた皆様の不安を取り除くことです。

弁護士に依頼することにより、会社側との交渉や労災申請については、弁護士が代わって行うことができます。
今後の手続でなにか問題が生じた場合にも、専門家である弁護士と相談しながら進めていくことができます。

場合によっては、治療を行う医師等とも連携しながら、適切な賠償を求める、それが弁護士に依頼するメリットです。

賠償金を増額できます

一般的に、弁護士が代理交渉や裁判を行うことによって、多くの場合で賠償金を増額することができます。 

なぜ賠償額が増額できるか、それは会社側が提案する賠償金が裁判実務における賠償金よりも低額の場合があるからです。

Aさんは、2メートル以上の高所で作業していましたが、
転落防止の設備がなかったため、転落してしまいました。
転落により受傷し、治療を続けましたが、股関節に可動域制限が残ったため、
後遺障害等級12級と認定されました。

会社側は、当方提示額の3分の1にも満たない金額の提示しかしませんでしたので、
提訴することになりました。
結果的には、裁判上の和解が成立し、約1400万円の賠償金の支払いを
受けることができました。

このように、弁護士が交渉や裁判を行うことにより、会社側の提示よりも賠償金を増額できる可能性があります。
当事務所は、労働災害にあってしまった方々が、適正な賠償金を獲得できるよう、長年の経験とノウハウでサポートいたします。

労災認定が得られた場合、賠償金等については会社側と交渉することになります。
会社側としては、支払額を抑えたいと考えて、大多数のケースで当初は比較的低めの賠償額を提案してきます。
そのような提案を受けた労働者としては、「会社側が提案するのだから、そんなものか」と思って示談に応じることも少なくありません。
また、会社側の示談金の提案に疑問を持ったとしても、誰に相談してよいのかわからないというケースもあると思います。
このような場合に相談していただけるのが、弁護士です。
弁護士は、あなたからの相談を受けて、会社側の提案が妥当なものかどうかを検討し、必要に応じて依頼を受けて、手続を進めていきます。

  • ●会社側が労災申請に協力してくれない
  • ●会社側から提示された示談の額が妥当なのか相談したい
  • ●労働災害にあったが、会社側から自分にも過失があると言われ納得いかない
  • ●後遺症の認定を受けられるのか悩んでいるので、相談したい
悩むよりも、まずご相談ください

お客様のトラブルや不安を一日でも早く取り除くための
サポートをいたします。

Q. 電話での無料相談はやっていますか?

A. 当事務所ではお電話でなく、弁護士が皆様とお会いしてお話をお聞きした上で、見通しをお伝えさせていただいております。

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本サイトは、新潟の皆様に、労働災害に関する基本的な知識を提供することを目的に、新潟第一法律事務所が運営しています。
新潟県内の皆様に、労働災害の法律問題に関する情報をご提供し、一人でも多くの方に、弁護士に相談するという選択肢を検討していただくためのサイトです。