ご相談までの流れ

相談予約

予約専用フリーダイヤルにお電話ください。

お名前やご住所などの基本的な情報を確認させていただき、ご相談日の日程調整を行います。

面談相談

面談での相談が難しい場合は?

たとえば、事故にあったご本人が入院中である、あるいは、重度の後遺症を負ったなどの事情で、
当事務所まで来ていただくことが困難な場合には、まずは、ご相談可能な方(配偶者、ご親族など)が、ご相談ください。
事情により、弁護士が直接、病院等へ伺うケースや、別途、各種の手続が必要となる場合がございます。
相談時に当事務所の弁護士にご相談ください。

依頼

解決までの流れ ※一般的な流れです。個別の案件によっては異なる流れとなる場合もあります。

労働災害によって怪我を負ったり疾病にかかった場合

労働災害の発生

警察への連絡、怪我に対する早期の治療開始、事故現場の写真撮影などの証拠収集

治療から症状固定まで

まずは治療に専念してください。

この場合でも、事後の労災申請や会社側との交渉・裁判なども視野にいれて、必要なアドバイスを行います。

療養補償給付・休業補償給付等の申請

労働災害によってけがをしたことにより、治療費がかかる場合には、
療養補償給付の申請をすることになります。

療養した医療機関が労災保険指定医療機関の場合には、「療養補償給付たる療養の給付請求書」をその医療機関に提出すれば、労働基準監督署が直接支払うことになります。
療養した医療機関が労災保険指定医療機関でない場合には、いったん治療費を立て替えて支払う必要があります。その後、「療養補償給付たる療養の費用請求書」を労働基準監督署に提出すると、費用が支払われます。

休業補償給付は、労働災害により休業後第4日目から受けることができます。「休業補償給付支給請求書」を労働基準監督署に提出する必要があります。

症状固定

症状固定とは、傷病の状態が安定し、一般に認められた医療を行っても、医療効果を期待できなくなった状態をいいます。

後遺障害の有無の判定

医師から診断書を取得した上で、後遺障害が適切に認定されるように準備します。

後遺障害が不当に認定されない場合や、認定された等級が不当に低いという場合には、労災保険審査制度に基づく審査請求を行うことができます。
医師とも相談の上で診断書を作成し、適切な後遺障害等級が認定されるようにサポートします。

障害補償給付の申請

障害補償給付を申請する場合には、労働基準監督署に、「障害補償給付支給請求書」または「障害給付支給請求書」を提出します。
請求書には、医師(または歯科医師)に記入してもらった診断書を添付します。
特別支給金の支給申請は、原則として障害補償給付の申請と同時に行うことになっています(様式も同一です)。

示談交渉

労災補償給付がなされた場合であっても、それだけでは労働者の損害をすべてカバーできない場合もありますので、会社に対し、慰謝料などの請求を交渉によって行います。

裁判

会社との交渉がまとまらない場合には、裁判が必要になります。

裁判を起こすかどうかは、裁判を起こした場合の見通しや、裁判にかかる負担などを確認し、協議した上で決定します。
すべての案件が裁判になるわけではありません。

解決

労働災害によって被災者がお亡くなりになった場合

労働災害の発生

死亡事故の場合には、司法警察員(労働基準監督官)による捜査(実況見分関係者への聴取等)がなされたうえで、送検され、会社に対し罰金等の刑事処分が科される可能性があります。
その資料には、会社による法令違反の証拠が含まれていますので、後々の損害賠償請求においても重要な証拠となります。
ですので、死亡事故の場合には、刑事処分の結果を待ってから損害賠償の交渉を進めたほうが望ましい場合もあります。

遺族補償年金等の申請

労働災害によって労働者がなくなった場合、その遺族は、遺族補償年金または遺族補償一時金の支給を受けることができます。
遺族補償年金は、亡くなった労働者の死亡当時その収入によって生計を維持していた配偶者、子、父母等が受給資格があります。
労働基準監督署に対し、「遺族補償年金支給請求書」または「遺族年金支給請求書」を提出する必要があります。
遺族補償年金の受給資格のある遺族がいない場合等には、遺族補償一時金を請求することになります。
労働基準監督署に対し、「遺族補償一時金支給請求書」または「遺族一時金支給請求書」を提出する必要があります(なお、特別支給金を申請する場合には原則として遺族補償一時金の請求と同時に行うこととなっており、様式も同一です)。

示談交渉

労災補償給付がなされた場合であっても、それだけでは労働者の損害をすべてカバーできない場合もありますので、会社に対し、慰謝料などの請求を交渉によって行います。

裁判

会社との交渉がまとまらない場合には、裁判が必要になります。

裁判を起こすかどうかは、裁判を起こした場合の見通しや、裁判にかかる負担などを確認し、協議した上で決定します。
すべての案件が裁判になるわけではありません。

解決
死亡事故の場合、相続人全員がそろわないと賠償してもらえない?

労災事故によりA男さんが死亡。A男さんの妻B子さんは、長男C太さんと一緒に会社に対して労災に関する損害賠償請求をしましたが、会社からは、「相続人全員のハンコがないと支払いができない」と言われてしまいました。

確かに、Aさんには、D介さんという弟がいるのですが、D介さんはもう何年も疎遠になっており、B子さん・C太さんとしては、できればD介さんとは連絡をとりたくありません。Aさんとお母さんの分だけでも支払ってもらいたいのですがどうしたらよいのでしょうか。

死亡事故の場合、亡くなられた方について相続が発生します。そうすると、労働災害によって発生した損害賠償請求権は、通常、法定相続人に相続分に応じて相続されます。
事例の場合、B子さんが1/2、C太さんとD介さんが1/4ずつ相続することになります。
このような場合、裁判例によれば、それぞれの相続人が、別々に自身の相続分に応じて請求することが認められています。
もっとも、中には誰が相続人か複雑なケースもあるので、過誤払いを避けるために、事例のような対応をされることが、しばしばあります。中には、裁判所の判決がないと支払わないという会社もあります。
会社がこのような対応する場合には、弁護士によって交渉するかもしくは裁判によって解決することが必要になるでしょう。

会社が労災申請に応じてくれない!?

労働災害が発生した場合、会社が労災申請手続きをしてくれることがあるかと思います。
ですが、そもそも、労災申請をする権利は労働者にありますので、自分で労災申請をすることが可能です。
労災申請をするためには、事業主から、[1]負傷又は発病の年月日及び時刻、[2]災害の原因及び発生状況等の証明してもらわなくてはなりません。
事業主からの証明が得られない以上は、その証明のないまま労災保険給付等の請求書を提出することになります。ただ、その場合でも、労働基準監督署に対し、事業主に労災の証明をしてもらえなかった事情等を記載した文書を添えて提出することになります。

刑事記録を取り寄せたい

労災事故で特に死亡事故の場合には、事業主に対し罰金等の刑事処罰がなされる場合が通常です。
その場合、司法警察職員(労働基準監督官)が、捜査をして刑事処分をするための証拠資料を作成することになります。
その資料の中には、事業主に対する損害賠償請求にも役立つものが多くあると考えられますが、刑事記録を取り寄せるためには、そのための手続きが必要になります。
刑事記録の取り寄せは、当該事件が起訴されているか否か、確定しているか否かによって手続きが異なります。弁護士にご相談いただければスムーズです。是非ご相談下さい。

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A. 当事務所ではお電話でなく、弁護士が皆様とお会いしてお話をお聞きした上で、見通しをお伝えさせていただいております。

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