労働災害とは、業務に起因して、労働者が負傷したり、病気にかかったり、死亡したりすることをいいます 労働災害とは、業務に起因して、労働者が負傷したり、病気にかかったり、死亡したりすることをいいます

労働災害は大きく、「業務災害」と「通勤災害」の二つに分類することができます。

労働者が労働契約に基づいて使用者に労働を提供する過程で、業務上において発生した災害をいいます。

業務災害にあたる場合には、次の3つのパターンがあります

  • 事業主の支配下にあり、かつその管理下にあって業務に従事している際に生じた災害
    例)事業場内での作業中での災害(作業に通常伴う用便、飲水等の中断も含む)
  • 事業主の支配下にあり、かつその管理下にあるが、業務には従事していないときの災害
    例)事業場内での休憩中、始業前・終業後の事業場内での行動の際の災害
  • 事業主の支配下にあるが、その管理を離れて、業務に従事している際の災害
    例)事業場外で労働しているときや出張中の災害
労務提供のために会社の定める場所と住居との間を往復する途中で被った災害をいいます。

ここにいう「通勤」には、住居と就業場所との移動、就業場所から就業場所への移動、単身赴任の場合の赴任先住居と帰省先の住居の間の移動も含まれます。通勤災害と認められるためには、合理的な移動経路である必要があります。

通勤とは関係のない行為を行ったり、通勤とは関係のない目的で経路をそれた場合には通勤災害と認められないことになります。通勤経路をそれない範囲で、日用品を購入したり、病院で診療を受けたりするなどの場合には、通勤災害と認められます。

労働災害による損害には以下のようなものがあります。

治療費 労働災害により医療機関に通院した場合にはかかる費用です。
通院交通費 医療機関に通院する場合の交通費です。
添付看護費 労災事故により負傷した結果付き添いが必要となった場合にかかる費用です。
休業損害 労働災害によって負傷して休業した場合に得ることができなくなった収入のことです。
慰謝料 死亡、傷害、後遺障害によって受けた精神的損害です。
死亡慰謝料、後遺障害慰謝料、傷害(入通院)慰謝料があります。
逸失利益 労災事故がなければ得られたはずであろう利益のことです。
死亡逸失利益と後遺障害逸失利益があります。
介護費 労災事故により負傷した結果介護が必要になった場合にかかる費用です。
葬祭費 労災事故により死亡した場合にかかる葬祭費です。

労働補償給付

労働災害によりこのような損害を受けた方のために、労災補償制度が設けられています。

もっとも、労災補償給付は必ずしもすべての損害をまかなえるものではありません。
労災補償制度によれば、労災にあわれた方のために、療養補償、休業補償、打切補償、障害補償、遺族補償、分割補償、葬祭料等の支給を受けることができます。

労災補償給付の種類
療養補償 診察、薬剤・治療材料の支給、処置、手術その他の治療、居宅における療養・その他の看護、
病院等への入院・その他の看護、移送などの療養給付を受けることができます。
休業補償 休業4日目から、休業日1日につき給付基礎日額の60%相当額の給付を受けることができます。
障害補償 後遺障害が残った場合、後遺障害等級に応じた金額の年金または一時金の給付を受けることができます。
遺族補償 労働者が労働災害により死亡した場合に、定められた受給資格に応じて
遺族補償年金または遺族補償一時金の給付を受けることができます。
会社に対する損害賠償請求

労働者の安全に配慮すべき義務(安全配慮義務)があるとされているため、この義務に反し労働者に損害を発生させてしまったのであれば、その損害について賠償すべき義務があるのです。

労働者側としては、安全配慮義務違反に該当する具体的な事実を立証する必要がありますが、労災保険だけでは補償が不十分なことが多くあることからすると、労働災害によって受けたすべての損害を回復するためには、会社に対する損害賠償請求を検討する必要となります。

損害賠償請求をするためには、法律の専門家である弁護士の助けが必要となりますので、当事務所に一度ご相談ください。

労働災害により後遺障害が残ってしまった場合、会社に対して慰謝料や逸失利益を請求することが通常です。
もっとも、労災補償給付には、慰謝料等の項目はありません。
労災補償給付では慰謝料等まではまかなえないのです。

では、どうすればよいのでしょうか?

慰謝料等については、労働災害を起こした会社に対して、直接請求する必要があります。
労働者を雇用している会社には、法律上労働者に対する安全配慮義務が課せられています。
労働災害を起こした会社に安全配慮義務違反がある場合には、
会社に対して直接損害賠償を請求することができるのです。

その場合には、労災補償給付のような補償対象の制約はなく、慰謝料等についても請求することが可能です。
ですので、労災補償給付を受けたからといって、必ずしも補償が十分ではない場合があります。

労働災害によってけがをした場合の慰謝料は、傷害慰謝料(通院慰謝料ということもあります)と
後遺障害慰謝料とにわかれます。
慰謝料とは、精神的損害を金銭的に評価したものをいいますが、
精神的損害は、金銭的評価が容易ではありません。
なので、けがをしたことの慰謝料については、裁判例上、認められている算出方法を用いることになります。
傷害慰謝料は、通常、入院日数や通院日数に応じて算出されます。
後遺障害慰謝料は、後遺障害の等級(1級から14級まであります)に応じて、
慰謝料の金額が定められています。

死亡した場合の慰謝料は、亡くなった方ご自身の慰謝料と近親者の慰謝料とにわけられます。
死亡した方の慰謝料は、その方の属性によっても異なりますが、
裁判例上は、2000万円から2200万円程度が目安とされています。
近親者の慰謝料は、配偶者、親、子ども、兄弟に認められます。近親者を亡くしたことの慰謝料です。
裁判例上は、その方の属性にもよりますが、50万円から400万円の範囲で認められることが多いようです。

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